スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

<寺放火>容疑の住職、詐欺未遂でも逮捕…埼玉県警(毎日新聞)

 住職を務めていた寺に放火し保険金をだまし取ろうとしたとして埼玉県警小川署は28日、同県小川町小川、僧侶、西原弘道容疑者(53)=非現住建造物等放火容疑で逮捕=を詐欺未遂などの疑いで再逮捕した。同署によると、容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は09年11月5日、埼玉県東秩父村の聖岩寺本堂やリースしていた高級外車などに灯油をまいて火をつけ、保険金約3億円をだまし取ろうとするなどしたとしている。寺と隣接する庫裏など計3棟約490平方メートルが全焼した。

 同署によると、西原容疑者は住宅ローンなど約3600万円の借金があり、火災前日に寺や仏具などに火災保険をかけていた。家財道具や村の文化財を運び出してから放火したという。火災後に住職を辞めており、保険金は支払われていない。【町田結子】

【関連ニュース】
放火:暴力団幹部に無罪判決 奈良地裁「証明不十分」
自宅放火:心神喪失認めず有罪判決 東京地裁
放火容疑:新聞社事務所全焼 50歳の社員の男逮捕 滋賀
放火容疑:元住職を逮捕 寺や仏具に火災保険3億円 埼玉
京都呉服商宅放火:重傷の59歳夫が死亡

<水俣病>和解へ…闘いに苦渋の決着(毎日新聞)
阿久悠さん 顕彰モニュメントの鐘 兵庫県洲本市に完成(毎日新聞)
<掘り出しニュース>勤務中に送別食事会 警官8人鍵かけ--近鉄奈良駅前交番(毎日新聞)
送迎バス事故 30秒間、蛇行運転 500メートル手前で体調急変か(産経新聞)
森、唐澤陣営の副会長候補が同じ顔触れに(医療介護CBニュース)
スポンサーサイト

呼吸ケアチームの認定看護師、「集中ケア」分野など想定(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局医療課の習田由美子課長補佐は3月26日、日本看護協会(日看協)が開いた診療報酬改定説明会で講演し、来年度の診療報酬改定で新設される「呼吸ケアチーム加算」(週1回150点)を算定する一般病棟の「呼吸ケアチーム」に加わる看護師について、日看協が認定する「集中ケア」などの分野の認定看護師を想定していると説明した。

 習田氏は「集中ケア」のほかに、「新生児集中ケア」「救急看護」「小児救急看護」の各分野の認定看護師も挙げた。また、専門看護師では「急性・重症患者看護」を想定しているという。

 一般病棟が算定できる呼吸ケアチーム加算は、医師や看護師のほか、臨床工学技士、理学療法士らによる専任の呼吸ケアチームの設置などが算定要件。職種ごとに「十分な経験」があることや、専門の研修の受講を求めている。呼吸ケアチームは、初回の診療で患者の診療計画を作成し、計画に沿って人工呼吸器の離脱に必要な診療を行う。
 習田氏によると、診療計画の書式は特になく、通常の看護計画に必要な内容を盛り込めば問題はない。

 一方、10対1入院基本料に新設する「一般病棟看護必要度評価加算」(1日につき5点)を算定する際には、「一般病棟用の評価票を用いることが必要」で、医療機関が独自の評価票を使った場合には算定できないという。
 同加算では、7月から翌年6月までの測定結果を毎年7月、地方厚生局などに報告することを求めているが、習田氏は「3月中に要件を満たせば、(今年)4月から算定できる」と説明した。

 また、「7対1」か「10対1」看護配置の病院が算定できる新設の「急性期看護補助体制加算」の算定病棟に勤務する看護補助者の雇用形態については、「従来の看護補助者の取り扱いと同じ」と述べた。医療機関に指示命令権がある「紹介予定派遣」などは認められるが、例えばベッドメイキングのみを業務委託するようなケースでは、外部スタッフを看護補助者とは扱えないという。


【関連記事】
診療報酬改定控え、新点数を説明-日看協

郵政改革法案、内閣バラバラ 亀井氏「決めた」、仙谷氏「再検討」 (産経新聞)
架空の石油投資話、指名手配の社長がタイで逮捕(読売新聞)
小林千代美議員、離党も辞職もせず…会見で表明(読売新聞)
兵庫・三田の女児虐待 継母を傷害致死罪で起訴(産経新聞)
<長谷川等伯展>鳩山首相が鑑賞「迫力に非常に感銘受けた」(毎日新聞)

遅刻で引責?定期人事?総務省課長の異動が波紋(読売新聞)

 原口総務相が、総務省で国会との連絡・調整を担う原口亮介官房総務課長について、就任からわずか約8か月で情報通信国際戦略局参事官に異動させる人事が波紋を呼んでいる。

 異動は4月1日付で、対象となった原口課長ら4人はいずれも国会担当。省内では、総務相が今月、国会審議に2度遅刻したことの引責による更迭ではないかとの見方が広がっている。

 総務相は26日の記者会見で「定期人事異動で、更迭ではない」と述べ、遅刻とは無関係だと強調した。だが、総務相は遅刻の原因を「事務方のミス」と釈明しており、「更迭と見られても仕方がない」との声が上がっている。

 最初に遅刻した3月3日は、日程を管理する大臣秘書室内の確認が不十分だったとされ、「責めを負うのは大臣秘書室が先だ」(中堅幹部)との声も漏れる。

竹原市長の親族会社が落札=最低価格1円超で-鹿児島・阿久根(時事通信)
小沢氏、生方氏の解任を撤回 「もう一度補佐してほしい」(産経新聞)
警官のネクタイ引っ張り抵抗、女性米兵逮捕(読売新聞)
「本当に感謝の2文字」=引退表明の二葉百合子さん(時事通信)
鳩山首相 内閣支持率の下落傾向に強い危機感 記者会見で(毎日新聞)

<科学技術政策>東大など9大学長が提言(毎日新聞)

 東京大、京都大など旧7帝国大と、慶応大、早稲田大の9大学の学長が19日、地道な基礎研究や若手研究者の支援などを実現する具体的な政策提言を取りまとめ、新成長戦略や来年度から始まる科学技術基本計画に盛り込むよう政府に求めた。

 提言では、大学を「国を支える人材を育てる知の拠点」と位置づけたうえで、日本の高等教育への投資額の低さを指摘。重点的に取り組む政策課題として具体的に▽若手を対象とする数千人規模の終身教員職の設置▽若手研究者の海外武者修行の拡充▽国立大の人件費削減方針の撤廃▽国立大運営費交付金など基盤的経費の拡充▽科学研究費補助金の採択率を現状の2割程度から3割以上に▽老朽化施設・設備の整備補助▽大学主導型の予算システムの確立--などを提案した。

あるか政権浮揚策 カギ握る仕分け、普天間移設(産経新聞)
男は「妻」、女は「プロ」に介護されたい─ヒューマが意識調査(医療介護CBニュース)
「つくられた感じ」「分かりやすい」=取り調べDVD映像に裁判員-名古屋(時事通信)
首都高が強風で一部通行止め。アクアラインも(読売新聞)
<自民党>大島幹事長が平沼氏と会談(毎日新聞)

ネット書き込みでの名誉毀損めぐり最高裁が初判断 有罪判決確定(産経新聞)

 ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページ(HP)に掲載し、名誉を傷付けたとして、名誉棄損罪に問われた会社員、橋爪研吾被告(38)上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、橋爪被告側の上告を棄却する決定をした。1審東京地裁の無罪判決を破棄、罰金30万円の逆転有罪とした2審東京高裁判決が確定する。決定は15日付。

 ネットの書き込みで名誉棄損が成立するかどうかについて、最高裁が判断を示したのは初めて。

 同小法廷は「個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘。その上で、「不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない。ネットだからといって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない」と結論づけた。

 1審は「ネットは利用者が自由に反論でき、情報の信頼性も低い。故意のうそや、可能な事実確認をしなかった場合に名誉棄損罪が成立する」との基準を示し、無罪とした。しかし、2審は「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、名誉棄損を認めた。

 判決によると、橋爪被告は平成14年、自らのHPにラーメンチェーン店の運営会社を「カルト団体が母体」などと中傷する書き込みを行った。

【関連記事】
子供の携帯「ネット不要」が43%、保護者調査 MM総研
中国、ネットへの「実名制」導入を検討
善意か悪魔か「ハイチに千羽鶴」運動、ネットで炎上
後絶たぬブログ、SNSでの“告白”
デンジャラス安田、熱愛発覚!出会いは「mixi」
20年後、日本はありますか?

政府答弁書、自衛隊のイラク派遣は合憲(産経新聞)
クロマグロ問題「妥協せず」=赤松農水相(時事通信)
<覚せい剤>被告に無罪判決、譲渡相手の供述変遷 岐阜地裁(毎日新聞)
<都議会>性描写規制の条例改正案で3会派が継続審議で合意(毎日新聞)
「円天」詐欺事件 元会長に懲役18年判決…東京地裁(毎日新聞)

自宅アパートを検証=女性会社員遺棄事件-福岡県警(時事通信)

 福岡市西区の能古島の海岸で、会社員諸賀礼子さん(32)の遺体の一部が見つかった事件で、福岡県警博多署捜査本部は18日、死体遺棄などの容疑で、同市博多区の自宅アパートを現場検証した。失跡後に県警が行った実況見分では事件性をうかがわせるものは見つかっておらず、捜査本部は諸賀さんの足取り解明を急いでいる。
 捜査本部などによると、諸賀さんは職場を出た5日午後7時から、同僚が自宅アパートを訪れた6日午前5時までの間に事件に巻き込まれたとみられる。
 捜査関係者によると、諸賀さんが通勤に使った車が残されていたほか、室内には諸賀さんのかばんや財布、仕事用の携帯電話があった。激しく争った形跡や血痕などは見つかっておらず、車内にも異常はなかった。 

【関連ニュース】
【特集】逃走2年 英国人女性死体遺棄~事件の経過を振り返る~
無期求刑の男に懲役28年=強盗致死、裁判員裁判
3人殺害への関与認める供述=凶器も発見
母の遺体自宅に放置、会社員逮捕=「年金もらえなくなる」
妻と義母ら3人殺害か=死体遺棄容疑で夫逮捕

<山口彊さん偲ぶ会>長崎で非核平和の誓い新たに(毎日新聞)
参院選、責任者として臨む=小沢氏(時事通信)
<札幌ホーム火災>福祉施設の指導を都道府県に通知 消防庁(毎日新聞)
大切な仲間、一緒に戦う 車いすカーリング、抜群のチームワーク パラリンピック(産経新聞)
かっぱ寿司で食中毒15人=長野・諏訪(時事通信)

偽ルイ・ヴィトン販売=自宅で161点所持-容疑で会社員男逮捕・警視庁(時事通信)

 高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の偽物を販売したなどとして、警視庁西新井署は11日までに、商標法違反容疑で、千葉市花見川区幕張町、会社員高橋良二容疑者(47)を逮捕した。
 同署によると、容疑を認め、「遊ぶ金が欲しかった」と供述。7年間で約160万円を稼いだと話しており、裏付けを進めている。
 逮捕容疑は昨年2月下旬から3月中旬の間、自宅などで偽ルイ・ヴィトンのウエストポーチなどを販売。先月11日、自宅1階の部屋で偽の高級ブランド品計161点を販売目的で所持した疑い。 

【関連ニュース】
小学館社長かたり女子大生だます=容疑で41歳男逮捕
ブランド店で900万円相当盗難=男3人、ガラス割り侵入
違法コピーのウィンドウズ販売=中国籍IT会社員を逮捕
カジュアル衣料店、銀座で激戦=米アバクロも進出

対テロ戦“4正面作戦”と日本の役割(産経新聞)
子ども手当法案を可決=衆院厚労委(時事通信)
覚せい剤譲渡で無罪=相手の供述「信用できず」-岐阜地裁(時事通信)
出先機関の仕事も「仕分け」=原口総務相(時事通信)
<強制わいせつ>容疑の警官逮捕 福岡(毎日新聞)

<将棋>三間飛車対居飛車…王将戦・第5局(毎日新聞)

 羽生善治王将(39)に久保利明棋王(34)が挑む第59期王将戦七番勝負(毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催)の第5局が10日、和歌山県白浜町のコガノイベイホテルで始まった。

 久保は第4局(2月17、18日)で今期初めて後手番で勝利を収め、3勝1敗と初の王将位に迫った。その後、佐藤康光九段との棋王戦第2局(同27日)でも勝ったが第3局(7日)では敗れ、こちらは1勝2敗とカド番に追い込まれた。

 久保は先手番の本局で、一気に奪取を決めてしまいたいだろう。6連覇を目指す羽生にとっては、ここが踏ん張りどころだ。

 白浜湾が見える対局室に、久保、羽生の順で入った。定刻の午前9時、立会の南芳一九段が声をかけると、久保は7六歩と指した。

 久保は先手番の第1、3局に続き、三間飛車を採用した。羽生は第3局で相振り飛車を選択したが、本局では第1局と同じ形の居飛車で対抗した。【山村英樹】

【関連ニュース】
将棋:王将戦第5局 久保初の奪取か、羽生意地見せるか
囲碁:張栩が棋聖奪取 7冠制覇
将棋:王将戦第4局開幕 持久戦調の展開に
将棋:17日から王将戦・第4局
将棋:久保が逃げ切り、2勝目…王将戦・第3局

【大阪万博40年 熱狂が残したもの】(上)こんな日本があったんや(産経新聞)
冬に貯めてしまった“アレ”を落としましょう!<前編>
農相「今までの対応がシー・シェパードを増長」(読売新聞)
<訃報>佐藤昭子さん81歳=田中角栄元首相の元秘書(毎日新聞)
自民・松浪氏、「確認書は偽物」 小沢氏側の不動産取引で挑発(産経新聞)

「安全への努力」WHO認証=児童殺傷事件の池田小、国内初-大阪(時事通信)

 2001年に児童8人が犠牲になる事件が起きた大阪教育大付属池田小学校(大阪府池田市)が5日、世界保健機関(WHO)の「インターナショナル・セーフ・スクール」(ISS)に認証された。事件後、安全な学校を目指し継続的に努力している点が評価された。日本の学校がISSに認証されるのは初めて。
 ISSは、WHOが安全な学校を認定する制度ではなく、保護者や地域と一体となり安全な学校を目指す活動を評価する制度。04年以降、スウェーデンや台湾、タイなどの32校が認証されている。
 池田小は09年度から週1時間、全学年で「安全科」の授業を実施。交通・水難事故の防止やけがの予防など、児童が6年間を通して安全の知識を身に付けられるよう工夫している。
 また、校内で起きる児童のけがを分析し、転倒しやすい場所にマットを敷くなど、校舎の改良を続けている。 

【関連ニュース】
国内初の小児向け肺炎球菌ワクチン=米ワイス
ピーク越え宣言へ=新型インフルで緊急委-WHO
余っても解約条項なし=輸入ワクチン、大量廃棄も
この冬どうなる?インフル流行=新型減少も予断許さず
日本のたばこ税、先進国の平均=価格はG7中最低-WHO報告

<新茶摘み>静岡・島田のハウス茶園で始まる(毎日新聞)
「金地金買った」と代金詐取未遂=容疑で組幹部ら2人逮捕-警視庁(時事通信)
ホームページの翻訳急増 新型インフルきっかけに自治体(産経新聞)
<トラック衝突>運転手2人死亡 岐阜・下呂(毎日新聞)
埼玉の4歳衰弱死、両親「診察が必要」と認識(読売新聞)

梅、桃、桜…美の競演 「いけばな女性作家展」始まる(産経新聞)

 関西を代表する女性いけばな作家が、流派を超えて一堂に会する「いけばな女性作家展」(産経新聞社主催)が4日、大阪市中央区の大丸心斎橋店本館7階で始まった。初日から多くの人が訪れ、女性作家たちの美の競演を満喫していた。

 今年は32流派から217人が「花 彩 想」をテーマに出品。春を感じさせる梅や桃、桜などを生かした多彩な作品が集まった。また、3歳児から高校生までの「ジュニアいけばな展」も同時開催されている。

 前期は6日まで、後期は7~9日で、午前10時から午後7時半(6、9日は午後4時半)。入場料は一般800円、高校生以下無料。問い合わせは同百貨店(TEL06・6271・1231)。

関西初H&M、若者2500人行列 心斎橋にオープン (産経新聞)
<虚偽表示>健康食品ネット販売の320社を指導 消費者庁(毎日新聞)
<1票の格差>東京高裁判決で原告が上告(毎日新聞)
民家火災、4人死亡=石材業男性の一家か-群馬(時事通信)
母の遺体自宅に放置、会社員逮捕=「年金もらえなくなる」-兵庫県警(時事通信)

# 政府の休日分散化案 全国5地区で順番に取得(産経新聞)

 政府は3日開いた観光立国推進本部(本部長・前原誠司国土交通相)の分科会で、休日の「分散化案」を提示した。

 全国を北海道、東北、北関東▽南関東▽中部と北陸信越▽近畿▽中国と四国、九州、沖縄-の5地区に分割。ゴールデンウイークは憲法記念日、みどりの日、こどもの日をそれぞれ記念日として残したまま、南の地区から順番に土日を合わせて5連休とする。

 一方、秋の大型連休では、海の日、敬老の日、体育の日を残し、その3日分の休日を土日と合わせ北の地区から5連休をとるという内容だ。春と秋の大型連休の時期をずらすことで、観光地の混雑緩和や雇用創出を図る。

 祝日法改正も視野に政府は早ければ平成23年度からの実施を目指す考えだが、産業界には「中小企業は有給休暇を取りにくい。製造業も受注状況によって休みを取りにくい」など戸惑いの声もあり、実現には時間がかかりそうだ。

【ニッポンの食、がんばれ!】米穀店の「ソムリエ」が一役(産経新聞)
<羅臼漁船事件>13隻を14日間の出漁禁止に 北海道(毎日新聞)
がんを知るフォーラム 福岡では650人参加(毎日新聞)
5歳餓死、虐待発覚恐れ祖父母に3年会わせず(読売新聞)
イノシシ猟で60代男性死亡=散弾銃誤射か-長崎(時事通信)

スモーカー どこへ誘導? 「全面禁煙」通知 屋内対策に自治体悩む(産経新聞)

 他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防ぐため、厚生労働省が公共施設や飲食店などを全面禁煙にするよう全国の自治体に通知してから約1週間。都内でも、子供が遊ぶ児童遊園からの灰皿撤去を決める区が出るなど、屋外は全面禁煙に向けての動きが出始めてはいる。しかし、肝心の飲食店など屋内対策については、大半の自治体で対応を決めかねているようだ。

 葛飾区は、区内の児童遊園にある灰皿を早急にすべて撤去する方針。「子供たちの受動喫煙防止のためには、のんびりしていられない」(区保健衛生担当者)。北区でもすでに、児童遊園や公園の灰皿撤去を開始している。

 しかし、庁舎や飲食店など、屋内の全面禁煙策を打ち出した区はまだない。

 平成14年、全国に先駆けて罰金付きの路上喫煙防止条例を施行した千代田区は、近く保健所などの担当部署で対応を検討することになっている。ただ、担当者は「だが課題は山積している」と話す。

 千代田区の場合、条例で路上から閉め出された喫煙者が飲食店などに集まり、逆に受動喫煙の機会を増やしてしまったという。

 4月からは条例の適用範囲が区内全域になる。飲食店などの全面禁煙は、受動喫煙防止の観点からはメリットが大きいが、喫煙者を再び路上に戻し、条例を有名無実化させる恐れもあるという。「飲食店などの全面禁煙と、条例とのバランスをどうとっていくか、とても難しい」と区の担当者は頭を悩ませている。

 こうした悩みに対応しようとしているのが練馬区。区では「歩行喫煙等の防止に関する条例」を区内全域で適用するものの、駅周辺には順次喫煙所を増やし、マナーを守ったうえでの喫煙を呼びかけ、屋内での全面禁煙対策に備えていく方針だ。

 一方、江戸川区は23区内で唯一、路上喫煙などに関する条例がない。代わりに月に1、2回程度、区や町会などが区民の喫煙マナー向上を訴えてはいるが、区民からは「他区と比べると歩きたばこは相変わらず多く、駅前でもかまわず吸っている人が目立つ」との声もある。

 マナーに訴えるだけでは実行力がないという意見も根強く、各区の今後の対策に注目が集まっている。

<大津波・津波警報>北海道・根室市で30センチを観測(毎日新聞)
新幹線台車破損 ギアカバー 油漏れ車内に煙(産経新聞)
「対応に深い悔恨の念」=検証結果を公表-死亡小1の虐待で区・東京(時事通信)
弘道会本部を家宅捜索=みかじめ料要求、組員逮捕-愛知県警(時事通信)
気分はメダリスト 五輪効果スケート場盛況(産経新聞)

福祉医療機構の中期目標・計画改正案など了承(医療介護CBニュース)

 厚生労働省の「独立行政法人評価委員会医療・福祉部会」(部会長=上野谷加代子・同志社大社会学部社会福祉学科教授)は3月2日、独立行政法人福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案などを了承した。

 独立行政法人については、主務大臣が3-5年の中期目標の設定や中期計画の認可などを行う際に、評価委員会に意見を聴く必要がある。同部会では、2機構1施設(福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園)の中期目標・中期計画、業務方法書の案などを検討し、長妻昭厚労相に意見を提出する。

 福祉医療機構の中期目標・中期計画改正案では、事業仕分けの結果を踏まえ、「長寿・子育て・障害者基金」(約2800億円)を国庫へ返納し、新たに「社会福祉振興助成費補助金」を創設、同機構に交付して事業を実施するとしている。
 従来の「長寿・子育て・障害者基金事業」に代わる「社会福祉振興助成事業」では、助成財源と管理費にそれぞれ国庫補助金、運営費交付金を充てる。助成テーマの設定は国が行い、助成事業は「政策動向や国民ニーズを踏まえ、高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう必要な支援等を行う事業」とする。助成対象事業者は従来と変わりはなく、社会福祉法人、一般社団・財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)など。長妻厚労相の認可が下りれば、4月から新たな制度で事業が実施される。
 主な改正点としては、基金の運用に関する事項を削除する一方、「NPO法人、非営利の任意団体が行う事業の採択率を80%以上とする」「助成事業の内容を踏まえ、助成事業が対象とした利用者の満足度を70%以上とする」などの数値目標を盛り込んでいる。

 医薬品医療機器総合機構については、中期目標・中期計画の内容を踏まえて新たに設定した、業務実績を評価するための指標となる評価の視点(案)や数値目標(案)などを了承した。評価項目である「救済制度の情報提供、相談体制の充実」の数値目標では、救済制度に関する一般国民の確実認知度を2013年度までに10%以上にするとした。

 独立行政法人評価委員会は1月25日付で、2機構1施設などに対し、昨年12月の同委員会総会での長妻厚労相からの要請を踏まえ、独立行政法人の信頼回復のためにより厳正に評価を行う事項などに関する委員長通知を出した。2日の部会で示された評価の視点(案)などはこれを踏まえたものだ。


【関連記事】
一時金直接支払制度の影響?「黒字」で閉院に追い込まれる産院が増加
福祉医療機構の存続を要望―四病協
NCの借入金債務、独法化後に3割を承継
PMDAの在り方「仕分けしたい」―民主党・尾立氏
福祉医療機構の助成基金「全額国庫に返納」―事業仕分け

「米国は逃げ足速い」 防衛政務官が県外・国外移設派を牽制(産経新聞)
核持ち込み「密約」断定できず、有識者委報告へ(読売新聞)
元母を「許せない、終身刑に」虐待公判で女児(読売新聞)
<犬繁殖業者>狂犬病予防法違反容疑などで逮捕 兵庫県警(毎日新聞)
太平洋沿岸の大津波警報、津波警報に切り替え(読売新聞)

稲盛氏後任に吉川氏=行政刷新会議(時事通信)

 政府は3日、行政刷新会議の民間メンバーに吉川広和DOWAホールディングス会長を起用する人事を内定した。同会議メンバーだった京セラの稲盛和夫名誉会長が日本航空会長に就任し、2月25日付で退任。吉川氏は稲盛氏の後任で、昨年12月には、行政改革について助言する内閣府参与にも起用されている。 

企業・団体献金の早期禁止を 民主に弁護士ら要望(産経新聞)
小沢氏辞任に期待=民主・渡部氏(時事通信)
診療報酬22年度改定 30床の療養病院 在宅患者の暮らし支える(産経新聞)
<徳島バス>県内2路線を9月末で廃止 高速道割引で減収(毎日新聞)
時効の撤廃・延長を答申=人命奪う罪に限定-法制審(時事通信)

元和歌山市長、旅田被告の実刑確定へ 獄中からトップ当選も(産経新聞)

 和歌山市が観光振興名目で実施した事業をめぐり、収賄と背任の罪に問われた元市長で市議の旅田卓宗(たくそう)被告(64)の上告審で、最高裁第3小法廷(堀籠幸男裁判長)は、旅田被告側の上告を棄却する決定をした。懲役4年、追徴金300万円とした1、2審判決が確定する。決定は22日付。

 確定すれば、旅田被告は地方自治法の規定で失職し、公職選挙法の規定で、確定日から刑期が終わるまでの間と、その後10年間は被選挙権もなくなる。

 1、2審判決などによると、旅田被告は市長だった平成12年、元料理旅館の跡地の市への転売で利ざやを得た元社長から現金300万円のわいろを受領。同年、料亭を月140万円で借り上げる契約を結び、愛人だった元若女将らに賃料など計4900万円を支払い、市に損害を与えた。

 旅田被告は15年の市議選で獄中から出馬しトップ当選。18年の市長選には落選したものの、19年の市議選で再び当選していた。

【関連記事】
和歌山市の訴え認める 前和歌山市長と共謀の元若女将らに賠償命令
県町村会めぐる贈収賄で元福岡県副知事ら3人を起訴 福岡地検
元入管職員、収賄認める
“小沢LOVE”で一線越えた? “腰巾着”がアレ宣言
【News解説】在任10年…よどんだ水は腐る

中日・ネルソン投手逮捕、銃弾1発所持の疑い(読売新聞)
<赤ちゃんポスト>シェルター整備などを要望 熊本県知事ら(毎日新聞)
取り調べDVD、裁判員初の再生=強盗殺人公判-佐賀地裁(時事通信)
高校無償化、外交は考慮せず=朝鮮学校の扱いで-川端文科相(時事通信)
<合併>神戸新聞とデイリースポーツが3月に(毎日新聞)

亀井氏、夫婦別姓など「熱望する方々ご愁傷さま」(読売新聞)

 国民新党代表の亀井金融相は24日の記者会見で、参院選に向けたポスターを発表した。

 亀井氏がマイクを握り、右手を掲げる構図で、キャッチフレーズの「本格保守」のほか、「外国人参政権反対」「夫婦別姓反対」「郵政改革」の3点を柱の政策として明記した。

 記者会見で亀井氏は、永住外国人に地方選挙権を付与する法案と選択的夫婦別姓制度の導入を柱とする民法改正案について、「国民新党が反対している限り、絶対に日の目を見ない。(成立を)熱望している方々にはご愁傷さまです」と強調した。

 亀井氏は、民主党内に積極論のある2法案に反対の姿勢を鮮明にすることで、国民新党が連立の中で埋没するのを避ける狙いだ。

<ゆうちょ銀>5万件分記録のFD紛失 東京・田園調布店(毎日新聞)
<スルガ銀行>釣り人の環境セミナー参加者募集(毎日新聞)
インフルワクチンを過大評価=母親の9割、正しく理解せず-民間調査(時事通信)
「アトピーに効く」エタノール混ぜ販売容疑(読売新聞)
初年度は6405億円=地方法人譲与税、5都府県減収に-総務省(時事通信)
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。