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<寺放火>容疑の住職、詐欺未遂でも逮捕…埼玉県警(毎日新聞)

 住職を務めていた寺に放火し保険金をだまし取ろうとしたとして埼玉県警小川署は28日、同県小川町小川、僧侶、西原弘道容疑者(53)=非現住建造物等放火容疑で逮捕=を詐欺未遂などの疑いで再逮捕した。同署によると、容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は09年11月5日、埼玉県東秩父村の聖岩寺本堂やリースしていた高級外車などに灯油をまいて火をつけ、保険金約3億円をだまし取ろうとするなどしたとしている。寺と隣接する庫裏など計3棟約490平方メートルが全焼した。

 同署によると、西原容疑者は住宅ローンなど約3600万円の借金があり、火災前日に寺や仏具などに火災保険をかけていた。家財道具や村の文化財を運び出してから放火したという。火災後に住職を辞めており、保険金は支払われていない。【町田結子】

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呼吸ケアチームの認定看護師、「集中ケア」分野など想定(医療介護CBニュース)

 厚生労働省保険局医療課の習田由美子課長補佐は3月26日、日本看護協会(日看協)が開いた診療報酬改定説明会で講演し、来年度の診療報酬改定で新設される「呼吸ケアチーム加算」(週1回150点)を算定する一般病棟の「呼吸ケアチーム」に加わる看護師について、日看協が認定する「集中ケア」などの分野の認定看護師を想定していると説明した。

 習田氏は「集中ケア」のほかに、「新生児集中ケア」「救急看護」「小児救急看護」の各分野の認定看護師も挙げた。また、専門看護師では「急性・重症患者看護」を想定しているという。

 一般病棟が算定できる呼吸ケアチーム加算は、医師や看護師のほか、臨床工学技士、理学療法士らによる専任の呼吸ケアチームの設置などが算定要件。職種ごとに「十分な経験」があることや、専門の研修の受講を求めている。呼吸ケアチームは、初回の診療で患者の診療計画を作成し、計画に沿って人工呼吸器の離脱に必要な診療を行う。
 習田氏によると、診療計画の書式は特になく、通常の看護計画に必要な内容を盛り込めば問題はない。

 一方、10対1入院基本料に新設する「一般病棟看護必要度評価加算」(1日につき5点)を算定する際には、「一般病棟用の評価票を用いることが必要」で、医療機関が独自の評価票を使った場合には算定できないという。
 同加算では、7月から翌年6月までの測定結果を毎年7月、地方厚生局などに報告することを求めているが、習田氏は「3月中に要件を満たせば、(今年)4月から算定できる」と説明した。

 また、「7対1」か「10対1」看護配置の病院が算定できる新設の「急性期看護補助体制加算」の算定病棟に勤務する看護補助者の雇用形態については、「従来の看護補助者の取り扱いと同じ」と述べた。医療機関に指示命令権がある「紹介予定派遣」などは認められるが、例えばベッドメイキングのみを業務委託するようなケースでは、外部スタッフを看護補助者とは扱えないという。


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遅刻で引責?定期人事?総務省課長の異動が波紋(読売新聞)

 原口総務相が、総務省で国会との連絡・調整を担う原口亮介官房総務課長について、就任からわずか約8か月で情報通信国際戦略局参事官に異動させる人事が波紋を呼んでいる。

 異動は4月1日付で、対象となった原口課長ら4人はいずれも国会担当。省内では、総務相が今月、国会審議に2度遅刻したことの引責による更迭ではないかとの見方が広がっている。

 総務相は26日の記者会見で「定期人事異動で、更迭ではない」と述べ、遅刻とは無関係だと強調した。だが、総務相は遅刻の原因を「事務方のミス」と釈明しており、「更迭と見られても仕方がない」との声が上がっている。

 最初に遅刻した3月3日は、日程を管理する大臣秘書室内の確認が不十分だったとされ、「責めを負うのは大臣秘書室が先だ」(中堅幹部)との声も漏れる。

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<科学技術政策>東大など9大学長が提言(毎日新聞)

 東京大、京都大など旧7帝国大と、慶応大、早稲田大の9大学の学長が19日、地道な基礎研究や若手研究者の支援などを実現する具体的な政策提言を取りまとめ、新成長戦略や来年度から始まる科学技術基本計画に盛り込むよう政府に求めた。

 提言では、大学を「国を支える人材を育てる知の拠点」と位置づけたうえで、日本の高等教育への投資額の低さを指摘。重点的に取り組む政策課題として具体的に▽若手を対象とする数千人規模の終身教員職の設置▽若手研究者の海外武者修行の拡充▽国立大の人件費削減方針の撤廃▽国立大運営費交付金など基盤的経費の拡充▽科学研究費補助金の採択率を現状の2割程度から3割以上に▽老朽化施設・設備の整備補助▽大学主導型の予算システムの確立--などを提案した。

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ネット書き込みでの名誉毀損めぐり最高裁が初判断 有罪判決確定(産経新聞)

 ラーメンチェーン店の運営会社が「カルト集団」と関係があるかのような書き込みをインターネットのホームページ(HP)に掲載し、名誉を傷付けたとして、名誉棄損罪に問われた会社員、橋爪研吾被告(38)上告審で、最高裁第1小法廷(白木勇裁判長)は、橋爪被告側の上告を棄却する決定をした。1審東京地裁の無罪判決を破棄、罰金30万円の逆転有罪とした2審東京高裁判決が確定する。決定は15日付。

 ネットの書き込みで名誉棄損が成立するかどうかについて、最高裁が判断を示したのは初めて。

 同小法廷は「個人がネットに掲載したからといって、閲覧者が信頼性の低い情報と受け取るとは限らず、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と指摘。その上で、「不特定多数が瞬時に閲覧でき、名誉棄損の被害が深刻になり得る。ネット上での反論で被害回復が図られる保証もない。ネットだからといって、より緩やかな要件で同罪の成立を否定すべきではない」と結論づけた。

 1審は「ネットは利用者が自由に反論でき、情報の信頼性も低い。故意のうそや、可能な事実確認をしなかった場合に名誉棄損罪が成立する」との基準を示し、無罪とした。しかし、2審は「ネットで真実ではない書き込みをされた場合、被害は深刻になる。ネットは今後も拡大の一途をたどると思われ、信頼度の向上が要請される」などとして、名誉棄損を認めた。

 判決によると、橋爪被告は平成14年、自らのHPにラーメンチェーン店の運営会社を「カルト団体が母体」などと中傷する書き込みを行った。

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